人件費率の計算方法と適正な目安とは？業種別平均値と考え方を解説

今回は、人を雇ったり外注を使ったりしていると気になる「人件費率」についてお話をしていきます。

人件費率とは、売上高に対してどれくらいの人件費がかかっているのかという指標です。

会社の利益を計算するときに、原価率とともに重要なデータとなります。

しかし実際のところ、どのていどの人件費率が自社にとって適正なのか、よく分かっていないという経営者も多いです。

そこで今回は、人件費率の意味と計算方法、業種別の平均値、人件費率が高すぎるときの改善法、について説明をしていきます。

人件費率は、従業員を使って会社経営をしているならとても重要な数字です。

会計は全面的に経理や会計事務所に任せているという場合でも、この機会にぜひ人件費率について学んでみてください。

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経営者が把握しておくべき人件費率とは

ここからは、人件費率がどういったものなのかについて深く掘り下げていきます。

人件費率の意味
人件費率の計算式、求め方
人件費率を使って経営分析をする方法

これらについてお話をしていきますので、経営者であるならぜひ理解しておいてください。

人件費率の意味と計算方法

冒頭でも少しお話ししましたが、人件費率とは、売上高のうちどれくらいの金額を人件費が占めているかという指標です。

そのため、計算式は以下のようになります。

人件費率(％) ＝人件費 ÷ 売上 × 100

この計算式のうち、人件費に含まれるのは以下のようなものです。

給与、賞与、各種手当
退職金(退職一時金、退職年金)の引当金
法定福利費(社会保険料や労働保険料の会社負担分)
福利厚生費(慶弔金や社員旅行費などの法律が規定していないもの)
現物支給による通勤定期券、社宅などの費用

つまり、これらの費用の合計を売上高で割った数字が人件費率となるわけですね。

ちなみに、ここで説明した計算式について、人件費の部分を原価にすると原価率を割り出すことができます。

原価率については別記事で説明していますので、併せてそちらの方も確認しておいてください。

飲食店の原価率の目安が30％は間違い!?計算式と原価率を下げる方法を解説

経営分析をするときの使い方

人件費率からは、データの見方によって2つのことが分かります。

ビジネスにおける人件費の負担
社員への還元が適切かどうか

まず人件費率からは、「ビジネスに対して人件費がどのていどの負担をかけているか」ということが分かります。

もし売上に対して人件費率が高すぎる場合は、無駄な外注の使いすぎや給料の上げすぎを疑わなければいけません。

また、人件費の効果性を見るときには「労働分配率」がよく使われます。

労働分配率は、企業が生み出した付加価値に対してどのていどが人件費として分配されているのかが分かるデータです。

粗付加価値＝営業利益 + 人件費 + 賃貸料 + 租税公課 + 支払特許料 + 減価償却費
労働分配率(％) ＝人件費 ÷ 粗付加価値 × 100

ただ、ここで1つ勘違いして欲しくないのですが、人件費率や労働分配率は、低ければ低いほど良いというわけではありません。

とくに正社員を抱えている会社の場合、人件費率が低すぎるということは、社員への還元を十分に行えていない可能性があるのです。

事実、人件費を削りすぎてしまい、以下のような事態に陥る会社は多くあります。

社員のモチベーションが下がる
人手不足になる(社員が辞める)
経営悪化の悪循環に陥る

そのため人件費の削減を行うときは、「人件費削減のメリットとデメリットとは？失敗しない方法も解説！」でもお話ししているとおり、慎重に行わなければいけないのです。

つまり人件費率は、「社員への還元が適切に行われているかどうか」を見る指標にもなるわけですね。

業績が伸びているはずなのに給料が一向に上がらなければ、優秀な社員は会社を見限ってしまいます。

もし理由なく人件費率が同業他社より低いと分かったら、給料や福利厚生が適切かどうかを疑ってみてください。

ただし、ここで1つ注意が必要なのですが、人件費率を使って会社の利益について調べる場合は、人件費率と原価率はセットで考えてください。

なぜなら、たとえ人件費率が高くても、その分原価率を抑えられている場合は、ビジネスモデルとして問題がないことも多いからです。

たとえば、飲食店の人件費率はおおよそ30％～40％であると言われているのですが、キャバクラの場合はそれが50％～60％に跳ね上がります。

これは、キャバクラのビジネスモデルが食事よりも人間(従業員)に重きを置いているからです。

要は、その分キャバクラでは原価率が普通の飲食店より低くなっており、それを人件費に回すことができているわけですね。

このように、会社の利益について考える場合、人件費と原価率はセットで考えなければ意味がありません。

利益計算についての詳しい説明は別記事でまとめていますので、よろしければそちらの方も参考にしてみてください。

経営者が理解すべき利益の種類と計算方法！利益、利益率の上げ方を解説

人件費率の業種別平均値

業種別に人件費率をまとめると、以下の表のようになります。

〇業種別平均人件費率

飲食業	30％～40％	※キャバクラなどの人間に頼るものは50％～60％
宿泊業	およそ30％
サービス業	40％～60％	※パチンコ店はおよそ5％ ※経営コンサルタント業はおよそ47％ ※訪問介護業、人材派遣業は60％以上
建設業	15％～30％
製造業	10％～50％	※製造するものによって人件費率は大きく変わります
卸売業	5％～20％
小売業	10％～30％

表を見ていただければわかるとおり、業種や売っている物によって平均人件費率は大きく変わります。

これは裏を返せば、ビジネスのやり方や売る物、サービス料金などを工夫することによって、人件費率を下げることも可能だということです。

もちろん逆に、原価率を落とすことで人件費率を上げて、ほかのサービスとの差別化を図ることもできます。

ただし、中小企業と大企業では人件費や原価率の平均値が大きく変わってきますので注意してください。

ちなみに、「経済産業省のHP」で各業種別の経理に関わる数字について調査した結果を見ることができます。

そちらの方も確認しておくと、同業他社の傾向をより掴めるはずです。