スタートアップ企業の正しい定義とは?日本で注目のスタートアップ一覧まとめ

鷲津晴人
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今回は、経営する上で知っておきたい「スタートアップ企業」についてお話していきます。

 

スタートアップ企業とは新しいビジネスモデルを構築し、市場を開拓していく段階の企業のことです。

 

まだ世の中に出回っていない市場を開拓できれば、その市場を制することも可能。

せっかく起業するなら、「スタートアップとして新しいビジネスを開拓したい」と考える方も多いのではないでしょうか?

 

そこで今回は、スタートアップ企業について以下の2つを中心に解説していきます。

 

  • スタートアップ企業の正しい定義とは?
  • 日本で注目のスタートアップ一覧

 

スタートアップ企業について知りたい方や、スタートアップの起業を成功させるヒントが欲しい方はぜひ参考にしてください。

スタートアップ企業の正しい定義とは?

スタートアップ企業とは、冒頭でも説明したとおり「新しいビジネスモデルを構築し、市場を開拓していく段階の企業」を示すものです。

簡単に説明すると、ゼロから新しいサービスを作り出す会社のこと。

スタートアップの文字を指す指

「行動開始」や「新規事業」という意味を持つスタートアップ(startup)が由来で、アメリカのシリコンバレーが発祥の地だと言われています。

最近では、新しいビジネスモデルを構築して比較的短期間のうちに急成長する企業を示す言葉として、日本でも使われるようになりました

スタートアップ企業とベンチャー企業の違い

ここからは、スタートアップ企業とベンチャー企業の違いについて説明していきます。

スタートアップ企業という言葉とよく混同されがちなのが、ベンチャー企業です。

 

正確にいうと、この2つの言葉に明確な違いはありません

 

唯一の明らかな違いは、発祥の地

 

先述したとおり、スタートアップという言葉はアメリカのシリコンバレーで生まれました。

 

一方ベンチャーは、法政大学総長で日本ベンチャー学会の特別顧問である清成忠男らによって概念が創りだされた和製英語です。

ベンチャー(Venture)という言葉の意味は、「冒険的事業」。

清成忠男氏はその意味を新しい市場を開拓していく起業に当てはめて、「ベンチャー・ビジネス」という和製英語を世に送り出したのです。

 

ベンチャーは日本で生まれた言葉なので、世界中でその意味が通用するわけではありません。

 

世界的に言えば、ベンチャーは「Venture Capital(VC)」といって、投資を行う企業や人を表します。

 

上記のことから、スタートアップ企業とベンチャー企業の違いは、

 

  • スタートアップは世界中で通用する言葉
  • ベンチャーは日本ならではの言葉

 

と思って良いでしょう。

【まとめ】日本で注目のスタートアップ一覧

ここからは、日本で注目のスタートアップ企業を5社紹介していきます。

ビルと空と飛行機

    1. 株式会社メルカリ
    2. 株式会社スープストックトーキョー
    3. 株式会社PR TIMES
    4. 株式会社 FiNC Technologies
    5. 株式会社お金のデザイン

上記の企業がどのようなビジネスモデルで成功したのかを知れば、スタートアップを起業するときのヒントになるでしょう。

スタートアップの起業を目指している方は、ぜひ参考にしてください。

1.株式会社メルカリ

フリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリは、日本でも特に有名なスタートアップ企業です。

2018年に東証マザーズへ上場しましたが、それまでは日本でも数少ないユニコーン企業でもありました。
(ユニコーン企業:評価額10億ドル以上の非上場企業)

 

メルカリがサービスを開始する以前も、インターネット上で不用品を売り買いできるサービスは存在していました。

そんな中でもメルカリが成功できた理由は「スマホひとつで簡単に取引ができる」という新しい市場を開拓したからです。

 

出品者は、スマホで写真を撮ってアップロードするだけ。
購入者は、欲しい商品を見つけたらスマホで購入ボタンを押すだけ。

 

出品者にとっても購入者にとっても仕組みがわかりやすく、さらに「スマホひとつで売り買いできる」という手軽さが成功した理由だと言えるでしょう。

 

さらにメルカリの成功を後押ししたのが、正しい手数料の設定(価格設定)です。

 

メルカリはサービス開始当初、販売手数料が無料でした。

ですが現在は、メルカリに出品する際に販売手数料として販売価格の10%が差し引かれます。

 

例えば10,000円の商品を売り買いする場合、

 

販売価格10,000円 – 販売手数料1,000円 = 売上9,000円

 

という計算になります。

 

もし手数料が無料のままでサービスを提供していたら、おそらく企業としての売上が立たずに経営ができなくなっていたでしょう。

無料だった手数料を有料にするという決断ができたからこそ、メルカリは日本で有数の有名企業になれたといっても過言ではありません。

実際に価格設定を誤ったことで、利益を獲得できずに倒産してしまう企業は数多くあります。

正しい価格設定をするのがどれほど大切なことか、理解していただけるはずです。

スタートアップにおいて、サービスの価格設定は企業の未来を左右します

正しい価格設定をすることができれば、メルカリのように有名企業となるのも夢ではないでしょう。

2.株式会社スープストックトーキョー

「Soup Stock Tokyo」を運営している株式会社スープストックトーキョーは、1999年創業のスタートアップ企業です。

株式会社スープストックトーキョーが掲げたビジネスモデルは、以下のとおり。

 

  • 女性がひとりで入れる飲食店
  • 料理のサブであるスープがメイン

 

いまでは当たり前になりましたが、1999年当時は女性がひとりで外食することは当たり前ではありませんでした。

そこで株式会社スープストックトーキョーは、女性がひとりでもほっと一息できる場所を作りたいと考え「Soup Stock Tokyo」をオープン。

 

さらに「Soup Stock Tokyo」のメニューは、ほとんどが料理のサブ的な立ち位置にいるスープがメインです。

どちらも当時の日本にはない新しい市場を開拓したビジネスで、みるみるうちに有名な飲食店へと成長していきました。

3.株式会社PR TIMES

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営する株式会社PR TIMES。

2005年に創業し、20016年には東証マザーズに上場したスタートアップ企業です。

背中合わせに座る男女のロゴ

株式会社PR TIMESが目をつけたのは、プレスリリースのデジタル化です。

プレスリリースとは、企業・団体がニュースや新商品などの情報をマスコミに知らせるための文書のことを指します。

もともとプレスリリースといえば主体は紙であり、企業は各種メディアにFAXで送付したり、手紙として投函するのが主流でした。

 

そんな常識を塗り替えたのが、インターネット上でプレスリリースを打ち出せるサービスの「PR TIMES」です。

 

SNSが発達した時代に、プレスリリースのデジタル化は相性が抜群。

スマホで検索するのが当たり前になったことで、企業とメディアだけならず、一般の消費者にもプレスリリースが届くようになったのです。

 

現在では利用記業者数28,000社、国内上場企業の35%が利用しているというPR TIMES。

常識をくつがえす発想で、スタートアップ企業としての成功を収めました。

4.株式会社 FiNC Technologies

健康アプリの「FiNC」を開発した株式会社FiNC Technologies。

人工知能(AI)を活用した健康管理ができるサービスで、一躍有名になりました。

 

株式会社FiNC Technologiesが新しく開拓した市場は、「健康アプリ × eコマース」。

(※eコマース=電子商取引。ネットを通じて決済などを行うことで、ネットショッピングとも呼ばれる)

 

FiNCでは、

 

  • 歩数
  • 睡眠時間
  • 体重

 

などを入力すると、ポイントが貯まる仕組みになっています。

 

貯めたポイントは、「FiNCモール」というインターネット通販で使用することが可能

健康管理をしながら、溜まったポイントで飲み物や食べ物、ダイエットグッズなどを購入することができるのです。

 

人工知能の精度を高めるには、データの数が多いに越したことはありません。

莫大なデータを集めるにはどうしたら良いか?

を追求した結果、「健康アプリ × eコマース」という発想にたどり着いたわけです。

 

FiNCは2019年3月時点で、アプリのダウンロード数は530万を突破。

さらに2018年には、Google Playベスト・オブ2018 自己改善部門で大賞を受賞するまで大成長を遂げました

 

誰もが気になる「健康」というジャンルにeコマースをかけ合わせる発想が、注目されている理由だと言えるでしょう。

5.株式会社お金のデザイン

独自のアルゴリズムによって、個人向けに資産運用サービスを提供する株式会社お金のデザイン。

(※アルゴリズム=計算や問題を解決するための手順や方法のこと)

 

個人で投資するにはある程度の財産が必要だと考えられている中、株式会社お金のデザインは低コストで投資できるサービス「THEO」を開始しました。

 

できる限り少ないリスクで資産運用するには、それなりの知識が必要になります。

だからこそ個人では手を出しにくく、お金を増やしたいと思ってもなかなか行動に移せないケースも多数。

リスクヘッジを考えてプロに資産運用を任せるにしても、高価な対価を支払わなければなりません。

 

そこに目をつけたのが株式会社お金のデザインです。

「THEO」は投資のプロが設計したアルゴリズムを元に、AIが自動で資産運用してくれるサービスです。

 

1万円からスマホで」資産運用できるという手軽さから、2019年1月時点で運用者数が65,500人を突破。

 

サービス開始からわずか3年で多くの利用者を獲得しています。

 

  • スマートフォンでできる手軽さ
  • お金は増やしていく時代
  • 少ないリスクでチャレンジできる

 

という利用者のニーズと時代背景を正確に汲み取ったことが、株式会社お金のデザインの成功した理由でしょう。

スタートアップ企業とは「ゼロから新しいサービスを作り出す会社」

今回は、会社を経営する上で知っておきたいスタートアップ企業についてお話してきました。

 

BUSINESSPLANと書いている手

スタートアップ企業とは、「ゼロから新しいサービスを作り出す会社」のことです。

そして日本で注目のスタートアップ企業からも分かるように、新しいビジネスモデルを作るには、

 

  1. 自社のこと
  2. 市場のこと

 

という2つの視点から考えることが重要になります。

 

ビジネルモデルの作り方や考え方に関しては、以下の記事にて詳しく解説しています。

⇛ ビジネスモデルの作り方、考え方とは?成功事例に学ぶ8つのパターン

物販・小売・広告などパターン別に分かりやすく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

 

ビジネスモデルの考え方も重要ですが、もうひとつ重要なポイントがあります。

 

それは利益を確保できるサービスか?

 

というポイントです。

 

仮に新しい市場を開拓できても、継続して利益を生み出すことができなければあっという間に倒産してしまいます。

 

利益を生み出せない企業に共通しているのは、価格設定のミスです。

繁盛していても、利益が生まれなければ忙しいだけの企業になってしまいます。

 

だからこそ、正しい価格設定(価格のアップ)が重要なポイントになってくるわけです。

新しい市場を開拓して利益を生み出すことができれば、スタートアップ企業からの上場も夢ではありません。

あなたの頭の中にあるアイデアを形にして、スタートアップ企業としての成功を目指してください。

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