データから見る経営課題!経営課題を見つける方法から解決方法まで徹底解説

鷲津晴人
データから見る経営課題!経営課題を見つける方法から解決方法まで徹底解説

今回は企業が頭を抱える「経営課題」についてお話をしていきます。

経営課題は、企業が存続していく上で障壁となる問題のことです。

経営者は自社が抱える経営課題を解決することで、自社の業績を改善して経営を安定させなければいけません。

しかし、そもそも自社が抱える経営課題を把握しておかなければ、経営を安定させるどころか倒産に追い込まれてしまう可能性もあります。

この記事を読んでいる経営者の方の中にも、自社の経営課題をきちんと把握できていないという方はいるのではないでしょうか。

 

そこで、この記事では経営課題について以下の4つの内容を中心に解説します。

  1. そもそも経営課題とは?
  2. 一般的に考えられている5つの経営課題
  3. 経営課題を見つける3つの方法
  4. 経営課題を改善する方法

この記事を読むことで、経営課題を見つけて改善することができます。

自社の経営課題を把握できていない方、自社の経営課題を見つけたい方、経営課題を解決したい方はぜひ参考にしてください。

 

そもそも経営課題とは?企業が経営課題を解決しなければいけない理由

まずは、そもそも経営課題とは何なのか? ということを解説します。

冒頭でも解説しましたが、経営課題とは「企業が経営を続ける上で障壁となる問題のこ」を指しています。

疑問を持つサラリーマン

経営課題を解決しなければ、次のようなトラブルが起きてしまう可能性も考えられます。

  • 従業員の離職
  • 取引先との契約解除
  • 企業の倒産

従業員の離職や、取引先との契約解除はなるべく避けたいものではありますが、長く経営をしていると必ず経験をすることでしょう。

しかし、倒産だけは絶対に免れたいトラブルです。

自社の経営課題を的確に発見し、解決することができなければ、あなたの経営する会社が倒産する可能性も十分に考えられます。

特に中小企業は、自社の経営課題に気づいたときにはすでに手のつけようがなく、なくなく倒産してしまうケースも少なくありません。

そのため、経営者は経営課題を確実に解決していかなければいけないのです。

 

一般的な中小企業で考えられている5つの経営課題を解説!

ここからは一般的な中小企業で考えられている5つの経営課題について解説します。

経営課題は、企業や業態によってさまざまだと前述しましたが、傾向はあります。

手のひらの上のビルアイコン

東京商工会議所中小企業委員会が2017年に行った調査によると、中小企企業が経営課題だと考えている項目は以下の図のとおり報告されています。

企業規模別の売上拡大に伴う課題企業規模別の売上拡大に伴う課題

出典:中小企業の経営課題に関するアンケート(東京商工会議所中小企業委員会)

その中でも、全体の20%以上の企業が以下の5つの項目を特に主要な経営課題だと感じているといえるでしょう。

  1. 人材不足
  2. 製品・サービス・技術の不足
  3. 資金不足
  4. 知識・ノウハウ不足
  5. 市場情報の不足

それぞれの経営課題について詳しく解説します。

 

中小企業の経営課題1.人材不足

中小企業が経営課題だと感じている項目で、最も回答数が多かったのが人材不足です。

近年では、少子高齢化に伴う若年層の人口減少によって、多くの企業で人材を確保することが大変難しくなっています。

優秀な人材を雇おうと思うと、さらに採用難易度は上昇し、多くの企業が採用が困難になっているのです。

これは、中小企業だけに限った話ではなく、大企業も問題視しており、事業を継続する上で非常に重要な課題だと言えるでしょう。

中小企業の経営課題2.製品・サービス・技術の不足

中小企業が次に課題に感じているのが、製品やサービス、技術の不足です。

つまり、自社が販売するプロダクトに課題を感じている企業が多いといえます。

たしかに、商品やサービスに課題を感じて改善を図るのは、企業として非常に大切な姿勢ですが、それを実現する技術が不足しているということも課題と感じている企業が多いようです。

前述した人材不足はもちろん、次に紹介する資金不足や知識不足が原因で、自社のプロダクトを改善できない企業は多いでしょう。

情報社会の昨今では、どうすれば自社のプロダクトを改善できるのかという情報を的確に調べられるスキルも重要といえます。

 

中小企業の経営課題3.資金不足

中小企業の課題は、資金不足もあげられます。

企業が事業を拡大したり、新規事業を立ち上げようと思えば莫大な資金が必要になります。

しかし、中小企業の場合は、そもそもの資金がない場合や、資金調達をするための資産がない場合も多く資金調達に苦戦するケースも多いのです。

実際に中小企業や個人事業主の中には、素晴らしいアイデアを持っているけど、資金がなくて事業を拡大できないという方も多いのではないでしょうか。

 

中小企業の経営課題4.知識・ノウハウ不足

中小企業が次に経営課題だと感じていることが、知識・ノウハウ不足です。

特に中小企業の場合は、大企業よりも従業員が少なく、社内に貯められる知識やノウハウも限られるケースが多いです。

自社のプロダクトを改善する場合や、事業を拡大するときには、資金の他に知識やノウハウも必要です。

そのため、自社が展開する事業に関する知識やノウハウを獲得することも、企業の大きな課題と言えるでしょう。

 

中小企業の経営課題5.市場情報の不足

市場情報の不足は、中小企業ならではの課題といっても過言ではありません。

市場情報が不足していると、マーケティングを成功させることが難しくなります。

マーケティングは、営業をしなくても商品が売れる状態を目指すものです。

企業としてはマーケティングにコストを掛けて、営業をしなくても商品が売れる状態を目指さなくてはいけません。

しかし、中小企業の場合、マーケティングを経営者が担当していることも多く、従業員がマーケティングを担当していないケースもあります。

その結果、マーケティングリサーチの担当者の母数を確保できず、市場の情報を調査しきれないという問題が起こるのです。

 

自社の経営課題はどこ?経営課題を見つける4つの方法

世間の企業が抱えている経営課題を知ったところで、次に経営課題を見つける方法について解説していきましょう。

経営課題は解決する必要がありますが、そもそも経営課題を見つける方法を知っておかなければ、解決することができません

?の中から発見した!

そこで、この章では経営課題を見つける4つの方法を解説します。

  1. 経営資金の見える化
  2. 従業員の成績の見える化
  3. 社内組織の見える化
  4. 業務フローの見える化

基本的には、あらゆる項目を見える化することで経営課題を見つけることができます。

具体的にどのような項目を見える化すればよいのか、それぞれの方法について詳しく解説します。

 

経営課題を見つける方法1.経営資金の見える化

経営課題を見つける1つ目の方法は、経営資金を見える化するということです。

経営を続ける上で、資金は非常に重要です。

社内で動いているお金を見える化することで、どこにどれだけのコストが掛かっていているのか、どれだけの売上が発生しているのかを知ることができます。

具体的には、次のような項目を数値化して見える化しましょう。

  • 売上
  • 利益率
  • 純利益
  • 人件費
  • 交通費
  • 外注費
  • KPI(重要業績評価指標)
  • OKR(目標と成果指標)

もちろん、これら以外にも、資金に関する項目はさまざまです。

日頃の業務から経営資金に関する項目を数値化して見える化することで、経営課題を発見することはもちろん、自社の強みを発見することもできます

経営資金が見える化できていないと、あなたが経営する会社が倒産することもあります。

たとえ黒字が出ていたとしても、収支のタイミング次第では倒産してしまう場合もあるので注意が必要です。

そのため、経営資金に関する項目は確実に見える化して、日頃から管理しておくようにしましょう。

 

経営課題を見つける方法2.従業員の成績の見える化

経営課題を見つける2つ目の方法は、成績を見える化するということです。

従業員の成績を見える化しておかなければ、どの従業員がどのような活躍をしているのか、どの部署がどのような成績を上げているかかなど、業務効率の良し悪しを判断することができません。

あまりにも業務効率が悪い場合や、従業員の成績が悪い場合には、人員配置を変更したり組織図を変更しなければいけないこともあります。

人員配置や組織図の変更を判断するためにも、従業員の成績を見える化することは非常に重要なのです。

具体的には、以下のような項目を見える化しましょう。

  • 勤務日数
  • 勤務時間
  • 営業成績
  • 使用した経費
  • 請け負っている業務数
  • 請け負っている業務レベル

このあたりを見える化することで、従業員ごとの成績を把握しやすくなります。

見える化しにくいものも、自社でルールを決めたり、従業員にアンケートを取ったりすることで見える化することができます。

従業員が請け負っている業務の数やレベルなどを見える化すれば、どの従業員にどれくらいの業務が集中しているのか、仕事を新しく任せられそうな従業員は誰かを判断することができるため、自社でルールを決めて行うとよいでしょう。

また、これらの項目を見える化することで、自社の労働環境を見直すことにも繋がります。

企業では、売上や取引先との仕事に目が行きがちになってしまいますが、労働環境が経営課題となっている企業も少なくありません。

自社の従業員が離れていかないように、適切な労働環境を整えるのも、経営者・企業の仕事です。

それを発見するためにも、従業員の成績は必ず見える化するようにしましょう。

 

経営課題を見つける方法3.社内組織の見える化

経営課題を見つける3つ目の方法は、社内組織の見える化をするということです。

社内組織が見える化をすることで、次のようなことを知ることができます。

  • 従業員のポジションの把握
  • 部署の人数
  • 業務を担当している従業員の把握

大企業では、組織図がしっかり作られており、どこの部署に誰がいるのかやどんな部署があるのかを把握できるようにしてあります。

しかし、中小企業の場合は、従業員が少ないことから組織図を作らないことも多いです。

そのため、中小企業では誰がどの部署にいてどのような業務を担当しているのか、自社にはどんな部署があり、どんな仕事をしているのかを整理する事ができていないケースがほとんどなのです。

 

注意してほしいのは、組織図を作っていない中小企業の経営者に限って、「うちは覚えているから大丈夫」と考えていることです。

たとえ、従業員の人数が少ない場合でも、組織図を作り見える化できるようにしておくことで、組織のどこに無駄があるのかをすぐに判断できます

組織図や人員配置をスムーズに行い、自社の抱える経営課題の発見と改善がすぐにできるようにしましょう。

 

 

経営課題を見つける方法4.業務フローの見える化

業務フローの見える化も、経営課題を見つける方法の一つです。

業務フローの見える化を行うことで、以下のようなことを知ることができます。

  • 業務レベルでの課題発見
  • 教育環境の整備
  • 業務に必要なスキルや知識の把握
  • 業務に必要なものを把握

中小企業では、業務フローを見える化していないことが原因で、業務効率が改善できなかったり、社員教育がうまくいっていないケースが非常に多いです。

特に教育環境の整備ができていない企業は、新たに採用した従業員を教育することができず、新たに採用した従業員の不満が溜まってしまい、離職につながるケースも珍しい話ではありません。

また、業務に必要なスキルや知識を洗い出し、把握しておくことで、採用を円滑にすすめることができます。

そのため、現場レベルで業務フローの見える化を行うことが、経営課題を見つける上で非常に重要といえるでしょう。

この記事を読んでいるあなたも、自社の業務フローを改めて確認してみてください。

 

自社の経営を好転させよう!経営課題を改善する方法を解説

最後に今回紹介した5つの経営課題を改善する方法について解説します。

せっかく発見した経営課題を改善することができなければ、発見した意味がありません。

ソリューションイメージ

自社の経営課題がわかっている場合は、経営を好転させられるチャンスです。

経営課題を解決できるように、参考にしてください。

  1. 人材不足を改善する方法 | 労働環境の整備を行う
  2. 製品・サービス・技術の不足を改善する方法 | 自社で請け負えないものは外注する
  3. 資金不足を改善する方法 | 資金調達を行う
  4. 知識・ノウハウ不足を改善する方法 | コンサルティングを依頼する
  5. 市場情報の不足を改善する方法 | マーケティング会社に依頼する

自社の経営課題が見つかった場合には、これらの方法で経営課題を改善してみてください。

 

人材不足を改善する方法 | 労働環境の整備を行う

人材不足を改善する方法は、労働環境の整備をするということです。

人材不足を課題となっている企業の多くは、人材を確保しようと採用活動に力を入れるケースが多いですが、実はそれでは人材不足を解決することはできません

人材不足の根本的な原因は、求職者が働きたいと思う労働環境が整備されていないということです。

そのため、求職者や従業員が仕事に求めているものを把握し、それを実現することが人材の確保において非常に重要なのです。

株式会社エン・ジャパンが2017年に行った調査によると、「仕事に求めていることはなんですか?」というアンケートの結果は以下の通りと報告されています。

仕事に求めることに関するアンケート結果

出典:仕事に求めることに関するアンケート調査(エン・ジャパン株式会社)

特に上位3つは労働環境を整備する上で意識したいポイントでしょう。

  • 自分の能力を活かせること
  • プライベートを大切に働けること
  • 仕事を通じた成長が実感できること

近年は多様な働き方を求めている若者が多いと言われますが、まさにそのとおりでしょう。

自身の能力を活かしながら成長を感じて、なおかつプライベートにも時間を使える職場というのは、なかなか存在しません。

ただ、だからこそこの3つが少しでも満たされれば、離れたくないと感じてもらえる職場になるはずです。

従業員の多様な働き方を認めて、働きやすい労働環境を整備することで人材不足を改善できるでしょう。

まずは、この3つのポイントを抑えることで、労働環境を整備してみてはいかがでしょうか?

 

製品・サービス・技術の不足を改善する方法 | 自社で請け負えないものは外注する

製品・サービス・技術不足を改善する方法は、自社で請け負えないものは外注するということです。

事業を進めていく中で、プロダクトの改善は当然のように発生するものです。

しかし、それを改善する技術やアイデアがないという企業も多いでしょう。

そこで、製品やサービスの改善がする技術がない場合や、技術を向上させる事ができない場合は、外注をすることで解決することができます。

もちろんコストはかかってしまいますが、自社の従業員に技術を身に着けてプロダクトの改善をするよりも、早く改善することができるのです。

外注費がもったいないと感じる方も多いかもしれませんが、先行投資として、自社でできないことを外注することは経営課題の効果的な改善策といえるでしょう。

 

資金不足を改善する方法 | 資金調達を行う

資金不足を改善する方法は、資金調達を行うということです。

もちろん売上を上げたり、利益率を改善して資金不足を改善する方法もあるのですが、多くの中小企業は利益率を改善した程度では資金不足を解決することはできません。

そのため、資金調達を行うということが資金不足を改善する一般的な方法なのです。

資金調達は、主に以下の3つに分類することができます。

  • アセットファイナンス・・・企業が所有する資産を売却し資金を調達する方法
  • デットファイナンス・・・借入や債券発行などの負債を行うことにより資金を調達する方法
  • エクイティファイナンス・・・株式の交付で出資をしてもらい資金を調達する方法

中小企業の場合は、そもそも資産を持ち合わせていない場合や、銀行での借入が難しいケースも多いため、エクイティファイナンスを行って資金を調達することが多いです。

一般的によく使われる方法としては、以下のとおりです。

  • 日本制作金融公庫からの融資
  • ベンチャーキャピタルからの融資
  • 個人投資家からの融資
  • クラウドファンディング

もちろん事業によっては、向き不向きなどありますが、これらの方法で資金調達をする企業が多いです。

それぞれメリット・デメリットもあるので、自社に合った資金調達の方法を見極めることが経営者の手腕が問われるところでしょう。

 

知識・ノウハウ不足を改善する方法 | コンサルティングを依頼する

知識・ノウハウ不足を改善する方法は、コンサルティングを依頼するということです。

人材不足で悩んでいる中小企業は、自社で知識やノウハウを蓄えることは難しいケースがほとんどです。

そこで、専門的な知識やノウハウはコンサルティング会社や、個人事業主に依頼をしてもらって改善することが一般的でしょう。

一般的な知識やノウハウは、インターネットで検索すれば調べられるものの、専門的な知識やノウハウはインターネットで得られることはまずありません。

コンサルタントは、その業界や分野の知識やノウハウを持ち合わせているスペシャリストです。

そのため、新たな事業を立ち上げる場合や、事業を拡大する際の知識やノウハウ不足は、コンサルティングに依頼することで解決できるのです。

現在では、さまざまな業界や職種、業務に関するコンサルタントが存在します。

相当ニッチな分野でない限りは、コンサルタントが存在するので、知識・ノウハウ不足を改善したい経営者の方はコンサルタントを調べてみてはいかがでしょうか。

 

市場情報の不足を改善する方法 | マーケティング会社に依頼する

市場情報の不足を改善する方法は、マーケティング会社に依頼をするということです。

インターネットが普及した情報過多の社会で、中小企業が常にアップデートされる情報をすべてカバーして事業に反映させることは、非常に難しいです。

また、中小企業の場合は、経営者がマーケティングを担当していることも少なくありません。

しかし、それではマーケティングの担当者自体が不足してしまいますし、経営者に業務が依存してしまい、業務効率も悪くなってしまいます。

そこで、マーケティングリサーチをマーケティング会社に依頼することにより、市場情報の不足を改善することができるのです。

 

【まとめ】自社の経営課題を改善して利益率を改善しよう!

今回は、企業が抱える「経営課題」について解説しました。

今回紹介した経営課題は、主に中小企業が経営課題と考えているものです。

中小企業の多くは、人材不足や資金不足をはじめとした、多くの経営課題に悩まされています。

私自身も、コンサルタントとして多くの中小企業とお仕事をさせていただくことがありますが、同じような悩みを持つ企業がほとんどです。

あなたもこの記事を読んでいるということは、同じような経営課題があると気付けたのではないでしょうか。

 

基本的には、企業は利益率を改善し、自社に資金が効率よく貯まることを目指します。

経営課題を改善することにより、業務効率や売上を改善し、利益率を改善することができるのです。

ただし、今回紹介した経営課題以外にも1点だけ、気をつけていただきたいことがあります。

それが、自社の製品の価格が適正であるかどうかです。

企業規模に関わらず、商品の価格を適正に設定できていないケースは以外にも多いです。

製品の価格が適正でなければ、今回紹介したような経営課題をいくらクリアしても、売上や利益率を改善することは難しいでしょう。

 

そのため、まずは自社の製品の価格が適切に設定されているかどうかを確認していただきたいのです。

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この事例を見ていただければ、安すぎる価格設定がどれだけもったいないかということ、そして価格アップをすることが実は難しくないということを理解していただけるはずです。

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