企業が上場を目指す理由とは？上場のメリット・デメリットについて解説

今回は大きな資金を調達できる「上場」についてお話します。

上場という言葉を聞いたことはあっても、その意味までしっかりと理解している方は意外にも少ないのではないでしょうか。

「上場ってそもそもなんなの？」

「上場することでどんなメリットがあるの？」

「上場するにはどうすればいいの？」

このような疑問を一度は抱いたことがありますよね。

企業が上場を行うことで、株式と引き換えにまとまった資金を調達することができます。

中小企業は資金調達が課題である場合も多いため、上場を目標としている企業も少なくありません。

そこでこの記事では、上場について以下の内容を中心に解説していきます。

1. 上場とは？企業が上場を目指す理由を解説
2. 上場の4つのメリット
3. 上場の3つのデメリット
4. 非上場企業が上場するには？上場の条件を解説

この記事を読むことで、上場について理解し、自社を上場に向かわせることができます。

上場のメリットを知りたい方、上場を検討している方はぜひ参考にしてください。

上場とは？企業が上場を目指す理由を解説

まずは、そもそも上場とはなんなのかということを解説していきます。

上場とは、自社の株式を証券取引所に公開して売買できるようにすることです。

新規上場はIPO（Initial Public Offering）とも呼ばれます。

上場は資金調達を目的として行われ、多くの企業が大きな資金を得るため上場を行っています。

ただし、上場はどんな企業でもできるものではなく、証券取引所が設ける厳しい基準をクリアした株式会社でなければ上場できません。

そのため、上場企業は非上場企業に比べて社会的信用度が高くなるというメリットもあります。

上場企業と非上場企業の違い

次に上場企業と非上場企業の違いについて解説します。

2019年10月18日現在、日本には350万以上の企業がありますが、上場している企業は約4150社と全体の約0.1％程度です。

それほど上場が難しいということが読み取れますが、それ以上に気になることは上場企業と非上場企業にはどのような違いがあるのかという点でしょう。

以下の表に上場企業と非上場企業の違いをわかりやすくまとめました。

企業は基本的に、株式の売買による資金調達を目的として上場を目指していますが、上場企業と非上場企業では株式の売買以外にもさまざまな違いがあるということがわかります。

また、一度上場した企業が合併やマネジメント・バイアウトによって上場廃止になると、再び非上場企業になります。

上場できる証券取引所の種類

一言で上場といっても、上場できる証券取引所には種類があります。

日本国内の証券取引所は4つの地域に存在し、さらにその中で市場が分けられています。

日本には、約4150社の企業が上場していますが、そのうち約90％は東京証券取引所で上場をしています。

多くの企業が東京証券取引所（以下、東証といいます）で上場している理由は、東証で上場するほうが企業としての信用度が高いと判断されるからです。

ただし、東証は他の証券取引所と比べて上場の審査基準が厳しいため、上場することが難しいです。

たとえば、名古屋証券取引所で上場をするよりも、東京証券取引所で上場する方が審査が厳しいため企業の信用度が高いと判断されます。

また、それぞれの証券取引所の中にも複数の市場が設けられており、市場によっても審査基準が異なります。

たとえば、東京証券取引所の場合、JASDAQや二部よりも一部のほうが審査基準が厳しいため、上場することが難しいです。

そのため、JASDAQに上場してから二部の上場を目指したり、二部に上場してから一部上場を目指すことが一般的な上場の流れとされています。

それぞれの市場の特徴は以下のとおりです。

• 通常市場・・・大企業やそれに近しい中小企業が上場する
• 新興市場・・・ベンチャーやスタートアップ企業などが上場。ゆくゆくは一部や二部上場を目指している企業が多い。
• プロ市場・・・東証にのみ存在。新興市場よりもさらに審査基準が低い。投資家のリスクが高いためそれを許容できるプロのみが投資できる

このように、市場によっても特徴や上場している企業が異なります。

証券取引所では大企業以外の企業も、株式の売買によって資金調達が行えるように市場を設立しています。

つまり、上場は企業規模に関わらずさまざまな企業に求められているということです。

それでは、上場は企業にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。

資金調達以外にもある！上場の5つのメリット

次に上場の5つのメリットについて解説します。

上場を行う目的は資金調達を行うためですが、上場を行うことでそれ以外にもたくさんのメリットがあります。

特に創業者の方には大きなメリットがあるため、上場を検討する材料にされてはいかがでしょうか。

1. 莫大な創業者利益がもらえることがある
2. 資金調達を行いやすくなる
3. 社会的信用度が上がる
4. 人材を確保しやすくなる
5. 企業体制が整備される

それぞれのメリットについて詳しく解説します

上場のメリット1．莫大な創業者利益が得られることがある

企業が上場した場合、創業者や経営者は莫大な利益を得られることがあります。

上場を行うことで、株式を売却することができます。

上場前の株式は、創業者や経営者が大半を保有していることがほとんどです。

そのため、企業が上場することで創業者や経営者が持っている株を売却することで大きな利益が得られるのです。

ただし、ベンチャーキャピタルなどから株式を担保に融資を受けている場合には、上場前の株式をベンチャーキャピタルが保有している場合もあります。

その場合には、創業者や経営者の利益がほとんどなくなってしまいます。

ベンチャーキャピタルから融資を受ける際には、上場したときのことも考えて融資に必要な株式を交渉する必要があるでしょう。

上場のメリット2．資金調達を行いやすくなる

繰り返しになりますが、資金調達を行いやすくなることは上場の最大のメリットです。

上場を行うことで、株式の売買を行えるようになるため、自社の将来性に期待をしてくれる投資家や企業と株式の売買を行うことで資金調達を行うのです。

株式の発行は、資本金の範囲内であれば1株あたりの金額と発行数は自由に設定できます。

そのため、株式の発行数や金額によって売買のしやすさが変動します。

たとえば、資本金が1000万円の企業が1株5万円の株式を2000株発行するのと、1株5000円の株式を2万株発行するのでは投資家の属性や数も異なるでしょう。

資金調達をより行いやすくするためには、株式の発行数や金額の設定も重要だということを覚えておきましょう。

上場のメリット3．社会的信用度が上がる

上場を行うことで企業の社会的信用度が上がります。

前の章でもお伝えしたとおり、上場は証券取引所が設ける厳しい審査をクリアした企業のみが行えるものです。

そのため、上場企業は証券取引所が認めた企業と世間に認知され、社会的信用度が上がるのです。

ビジネスを行う上で信用は重要であることは、あなたもすでによくわかっているのではないでしょうか。

上場していなければ信用がないということではありませんが、上場することによりさらにビジネスを加速させることができるかもしれません。

上場のメリット4．人材を確保しやすくなる

企業が上場すると、信用度以外にも知名度も上がるため人材を確保しやすくなります。

人材の確保は多くの企業の課題です。

おそらくこの記事を読んでいる経営者の方の中にも、人材不足で頭を抱えている方は多いのではないでしょうか。

企業が上場を行うと、上場をしたことがテレビや新聞などマスメディアで報道されます。

また、上場企業は企業情報の開示義務があるため、非上場企業と比べて一般人でも情報を確認しやすいです。

そのため、投資家だけでなく一般人にも企業情報や上場の事実を知ってもらうことができるため、信頼度とともに知名度が上がるのです。

上場のメリット5．企業体制が整備される

上場するためには企業体制も審査されるため、企業体制が整備されます。

後ほど解説しますが、上場の審査項目は業績だけでなくガバナンスなども含まれています。

そのため、業績が右肩上がりで順調な成長を見せているけれど、労働環境が劣悪な企業などは上場ができないケースもあるのです。

もちろん企業体制が良好でも業績が悪い場合は上場することはできません。

上場を目指す場合には、企業体制を整備して業績を上げることに注力しましょう。

簡単にはできない！上場の3つのデメリット

次に上場を行う場合の3つのデメリットについて解説します。

上場は魅力的なメリットがさまざまですが、デメリットもあります。

メリットとデメリットの両方を理解した上で、上場することを検討してみてください。

• 莫大な費用と時間がかかる
• 情報開示のための業務が増える
• 株主が納得する経営を行わなければいけない

それぞれのデメリットについて詳しく解説します。

上場のデメリット1．莫大な費用と時間がかかる

1つ目のデメリットは、上場するためには莫大な費用と時間がかかるということです。

東証によると、上場の審査には少なくとも6ヶ月以上の期間が必要で、状況によって前後することがあるといわれています。

また審査期間の他にも、上場するためには莫大な費用が必要です。

一般的には上場するためには5000万円程度の資金が最低でも必要といわれています。

証券取引所に支払う費用は主に4つあります。

• 上場審査費用
• 新規上場料
• 年間上場料
• 新株の発行に係る料金

これらの料金は上場する証券取引所や市場によって変動します。

また、新株の発行に係る料金は株式の発行数や発行目的によって変動するため、割愛します。

今回は主に中小企業が上場する東証のJASDAQとマザーズの上場に必要な費用を紹介しましょう。

 

	JASDAQ	マザーズ
上場審査費用	200万円	200万円
新規上場料	600万円	100万円
年間上場料 （上場時価総額により変動）	上場時価総額1000億円以下・・・100万円 1000億円を超えるもの・・・120万円	上場時価総額50億円以下・・・48万円 50億円を超え250億円以下・・・120万円 250億円を超え500億円以下・・・192万円 500億円を超え2500億円以下・・・264万円 2500億円を超え5000億円以下・・・336万円 5000億円を超えるもの・・・408万円

出典：2019 新規上場ガイドブック（JASDAQ編・マザーズ編）

これらの料金以外にも、新株の発行や上場準備には高額な費用が発生します。

• 上場コンサルティング会社への支払い
• 顧問弁護士・税理士の顧問料
• 証券会社や監査法人への支払い
• 証券代行機関への支払い

このように上場の準備などにかかる費用も多いです。

上場を目指す場合には、自社が上場する場合にはどの程度の費用が必要か調べてみましょう。

上場のデメリット2．情報開示のための業務が増える

2つ目のデメリットは情報開示のための業務が増えるということです。

上場をした場合、金融商品取引法に基づく法定開示制度と金融商品取引所における適時開示制度により、企業の情報を投資家に対して開示しなければいけません。

上場企業が開示しなければいけない情報は主に4つあり、最大79項目が投資家に向けて開示を求められます。

 

上場会社の決定事実	発行する株式、処分する自己株式、発行する新株予約権、処分する自己新株予約権を引き受ける者の募集又は株式、新株予約権の売出し 発行登録及び需要状況調査の開始 資本金の額の減少 資本準備金又は利益準備金の額の減少 自己株式の取得 など40項目
上場会社の発生事実	災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害 主要株主又は主要株主である筆頭株主の異動 上場廃止の原因となる事実 訴訟の提起又は判決等 仮処分命令の申立て又は決定等 など27項目
上場会社の決算情報	決算短信 四半期決算短信 以上2項目
上場会社の業績予想、配当予想の修正等	業績予想の修正、予想値と決算値の差異等 配当予想、配当予想の修正 以上2項目
その他の情報	投資単位の引下げに関する開示 財務会計基準機構への加入状況に関する開示 MSCB等の転換又は行使の状況に関する開示 支配株主等に関する事項の開示 非上場の親会社等の決算情報 上場廃止等に関する開示 公開買付け等事実の当取引所への通知 以上7項目

出典：日本取引所グループHP

このような情報を含め、四半期決算書などの提出を求められるため、上場企業は決算業務や企業情報を整理して発信する業務に大きなコストが発生するのです。

上場のデメリット3．株主が納得する経営を行わなければいけない

3つ目のデメリットは株主が納得する経営を行わなければいけないということです。

株主はあなたの経営する会社の将来を見据えた上で、株式を購入して投資をしてくれています。

また、株主には共益権という会社の経営に参加する権利があります。

そのため、株主が納得するような経営を行わなければ、あなたの会社に投資してくれている株主が離れていってしまうケースがあるのです。

株主は一人ひとりが保有している株式数が異なるため、1人の株主が離れてしまうだけでも大きな損害になってしまう可能性もあります。

上場企業は従業員だけでなく、株主も意識した経営を行う必要があるのです。

非上場企業が上場する条件は？上場の審査基準を解説

最後に非上場企業が上場するための条件を解説します。

ここまでに上場の費用や情報開示について解説しましたが、実際に上場するためには証券取引所が設ける審査に通らなければいけません。

審査基準は取引所や市場によってさまざまです。

今回は主に中小企業が上場するJASDAQとマザーズの審査基準を紹介します。

JASDAQとマザーズの上場要件は以下のとおりです。

	JASDAQ	マザーズ
株券等の分布状況 （上場時見込み）	公募又は売出し株式数が1,000単位又は上場株式数の10%いずれか多い株式数以上 株主数　200人以上	株主数200人以上 （上場時までに500単位以上の公募を行うこと）
流通株式 （上場時見込み）	時価総額5億円以上	通株式数　2,000単位以上 流通株式時価総額　5億円以上 流通株式数（比率）　上場株券等の25%以上
時価総額 （上場時見込み）	−	10億円以上
純資産額 （上場時見込み）	2億円以上	−
利益の額又は時価総額 （利益の額については、連結経常利益金額に少数株主損益を加減）	次の1又は2に適合すること 最近1年間の利益の額が1億円以上であること 時価総額が50億円以上	−
事業継続年数	−	新規上場申請日から起算して、1年前以前から取締役会を設置して継続的に事業活動をしていること
虚偽記載又は不適正意見等	「上場申請のための有価証券報告書」に添付される監査報告書（最近1年間を除く）において、「無限定適正」又は「除外事項を付した限定付適正」 「上場申請のための有価証券報告書」に添付される監査報告書等（最近1年間） において、「無限定適正」 上記監査報告書又は 四半期レビュー報告書に係る財務諸表等が記載又は参照される有価証券報告書等に「虚偽記載」なし 新規上場申請に係る株券等が国内の他の金融商品取引所に上場されている場合にあっては、次の（a）及び（b）に該当するものでないこと（a）最近1年間の内部統制報告書に「評価結果を表明できない」旨の記載（b）最近1年間の内部統制監査報告書に「意見の表明をしない」旨の記載	同左
株式事務代行機関の設置	東京証券取引所（以下「東証」という）の承認する株式事務代行機関に委託しているか、又は当該株式事務代行機関から株式事務を受託する旨の内諾を得ていること	同左
上場会社監査事務所による監査	上場会社監査事務所の監査を受けていること
単元株式数及び株券の種類	単元株式数が、100株となる見込みのあること 新規上場申請に係る株券等が、次のaからcのいずれかであること 議決権付株式を1種類のみ発行している会社における当該議決権付株式 複数の種類の議決権付株式を発行している会社において、経済的利益を受ける権利の価額等が他のいずれかの種類の議決権付株式よりも高い種類の議決権付株式 無議決権株式	同左
株式の譲渡制限	新規上場申請に係る株式の譲渡につき制限を行っていないこと又は上場の時までに制限を行わないこととなる見込みのあること	同左
指定振替機関における取扱い	指定振替機関 の振替業における 取扱いの対象であること又は取扱いの対象となる見込みのあること	同左

出典：日本取引所グループHP

また、この審査要件の他にも企業として信頼できるかを測る審査があります。

上場審査の内容はそれぞれ以下のとおりです。

	JASDAQ
企業の存続性	事業活動の存続に支障を来す状況にないこと
健全な企業統治及び有効な内部管理体制の確立	企業規模に応じた企業統治及び内部管理体制が確立し、有効に機能していること
企業行動の信頼性	市場を混乱させる企業行動を起こす見込みのないこと
企業内容等の開示の適正性	企業内容等の開示を適正に行うことができる状況にあること
その他公益又は投資者保護の観点から東証が必要と認める事項	−

出典：日本取引所グループHP

	マザーズ
企業内容、リスク情報等の開示の適切性	企業内容、リスク情報等の開示を適切に行うことができる状況にあること
企業経営の健全性	事業を公正かつ忠実に遂行していること
企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性	コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が、企業の規模や成熟度等に応じて整備され、適切に機能していること
事業計画の合理性	相応に合理的な事業計画を策定しており、当該事業計画を遂行するために必要な事業基盤を整備していること又は整備する合理的な見込みのあること
その他公益又は投資者保護の観点から東証が必要と認める事項	−

出典：日本取引所グループHP

上場をするには、証券取引所が設けている要件をクリアしてなおかつ厳しい審査をクリアしなければいけません。

審査の詳細な内容は公表されていませんが、誠実な経営を心がけることが上場への近道になるでしょう。

【まとめ】上場して経営を安定させよう！

今回はまとまった資金を調達するための「上場」についてお話しました。

ベンチャーやスタートアップの中小企業にとって、資金調達は大きな経営課題の一つです。

上場を行うことにより、株式を担保に投資家からの資金調達を行えるようになるため、自社の事業を加速させることができます。

経営を続けていく上で、資金は必要不可欠であり多いに越したことはありません。

この記事を読んでいる中小企業の経営者の方も、この記事を機に上場を検討されてはいかがでしょうか。

とはいえ、上場をするには企業規模を拡大したり、上場するための資金が必要なことも事実です。

上場するためには最低でも5000万円ほどの資金が必要です。

中小企業の場合は、5000万円もの高額な資金を用意することは用意ではありません。

そのため、上場を検討する前に自社の業績を向上させる必要があるのです。

しかし、そんな簡単に業績が上がれば苦労しないとお考えの方もいらっしゃるでしょう。

そこで、一度行っていただきたいことが自社商品の価格の見直しを行うことです。

自社商品の見直しを行うことで、自社の売上と利益率を改善することができます。

意外かもしれませんが、商品の価格設定が適切でないため、機会損失が起きてしまっている企業も多いのです。

そのため、まずは自社商品の価格設定を見直していただきたいのです。

上場するためにも、自社の業績を好転できるようにまずは商品の価格を見直してみてください。