梁川 貴秀
会社を設立しよう！と思ったときにまず必要になるのが資本金です。
資本金がどれだけあるかで、これから先の事業にたいして使えるお金も変わってきます。
はじめに準備できる資本金の額が多ければ、それだけ使えるお金が多いということなので、戦略も立てやすくなります。
しかし、小さな会社の経営者でれば、いきなり大きな額の資本金を準備するというのはなかなか難しいと思います。
今回は小さな会社を設立する前に知っておきたい、資本金の額の決め方について4つのポイントをお伝えします。
記事目次
3-1 運転資金から決める
3-2 融資額から決める
3-3 取引先との兼ね合いから決める
3-4 税金面から決める
そもそも資本金とは？
まずはじめに、そもそも資本金とは何なのかということについて確認しておきます。
話をわかりやすくするために、ここでは自分のお金で自分の会社を設立するときの資本金について説明します。
資本金とはシンプルにお伝えすると、
・会社の事業のスタート時点で持っている自己資金
・会社の事業のためにしか使えないお金
です。
例えば、500万円の貯金を持っていたとします。
そのうち、200万円はそのまま貯金として、
残りの300万円を会社の事業資金として用意した場合、
300万円が資本金となります。
貯金としてそのままにしてある200万円は、個人のお金なのでどのように使っても構いませんが、資本金とした300万円は会社の事業のためにしか使えません。
そして、どのように使ったかを正確に記録しなければいけません。
もとはといえば、500万円全額が自分のお金ですが、資本金とした300万円については、会社の事業運営のためにしか使えないわけです。
2「資本金」に必要な額
会社を設立するにあたり必要な「資本金」の額ですが、
いま現在は、特に決まりはなく1円からでもOKです。
昔は株式会社を設立するのに最低1,000万円、有限会社を設立する場合は300万円が必要でした。
2006年に新会社法が施行されたことに伴い、上記の最低資本金が撤廃され、
1円からでも会社を設立することができるようになりました。
法律上は1円からでも設立することは可能ですが、現実問題として30万円〜50万円程度は設立時の手続きにかかる諸費用として必要になります。
3 資本金の決め方
資本金の額は最低でも30〜50万円は必要で、多ければそれだけ使える額が増えるので、戦略の幅も広がります。
ここで気をつけていただきたいのが、資本金は感覚だけで安易に決めないほうがいいということです。
なぜなら、資本金の額によって対外的な会社の見られ方や、税金面でのメリットやデメリットがあるからです。
ここからは資本金の具体的な決め方についてお伝えします。
3-1 運転資金から決める
会社設立後に必要な運転資金から逆算する決め方です。
事業開始直後からすぐに売上があがり、売上代金もすぐに回収できるという状況は少ないです。
売上代金を回収する前でも経費はかかり続けます。
そういった状況でも経費を支払い続けるだけの資金は必要なので、あらかじめ手元に用意しておかなければいけません。
業種にもよりますが、
初期投資にかかる費用 ＋ 3〜6ヶ月分程度の必要経費
目安として上記の額を資本金として準備します。
家賃や水道光熱費など、固定費として月50万円必要だとしたら、
最低でも50万円の3ヶ月分で150万円と、そこに初期費用を加えた額を資本金として考えます。
3-2 融資額から決める
会社の設立時に自己資金だけでなく、銀行から融資を受ける場合も多いと思います。
新規創業融資については、国や自治体が様々な制度を用意しており、創業時だからこそ受けられるメリットがたくさんあります。
創業時の資金調達として、創業融資はぜひ活用していただきたい方法ですが、資本金の額によって融資を受けられる上限が変わってきます。
基本的には融資を受けられる上限は、
「資本金」の額の2倍まで
と覚えておくといいでしょう。
資本金を100万円とした場合、創業融資の上限は200万円ということになります。
逆にいえば、最初に300万円準備したいと思ったら、100万円は資本金（つまり自己資金）として用意しなければ、足りない200万円の融資を受けることはできないということです。
創業時に融資を考えている場合は、よく考えて資本金の額を決めましょう。
3-3 取引先との兼ね合いから決める
資本金の大きさは、そのまま対外的な信用力の大きさをあらわします。
この信用力の観点から見た場合、額が大きい分には問題ありませんが、
少なすぎる場合には問題があります。
特に新規に取引をはじめるときに、資本金の額が少ないと取引自体を断られるケースもあります。
同様に、銀行口座が開設できないということもありえます。
法律上は1円からでも設立可能ですが、あまりに少ない元手ではじめるのは危険です。
3-4 税金面から決める
資本金が1000万円未満の場合には、税金の特例を受けることができるので、
納めなければいけない税金を減らすことができます。
この特例を受けて税金の負担を軽くすることができるのが以下の2点です。
・法人税住民税
・消費税
細かい話はここでは割愛しますが、上記に挙げた運転資金や対外的な信用力の面などの問題がない場合は、1000万円未満にすることをオススメします。
4 資本金の決め方まとめ
資本金の決め方について、4つのポイントから解説しました。
結局資本金はいくらがいいか？ということですが、
最低でも100万円、現実的に考えると300〜500万円程度が妥当なのかなとは思います。
もちろんこれは業種によって必要な初期投資額が違うので、
一概には言えません。
少数派ですが、ゲン担ぎや語呂合わせで資本金を決めている会社もあります。
また、資本金については主宰の北岡さんの「資本金1円がダメな理由」も参考にしてみてください。
個人事業主からのステップアップとして、法人を設立される方も多いと思います。
これから新規に法人を設立しようという方は、ぜひ今回の記事を参考にしてみてくださいね！
