節税してはいけない5つの理由

ビジネスをしていて利益が出るのは、非常に嬉しいことです。
しかし、もう一方で利益が出ると税金が取られます。

税金は、経営者からすると非常に苦しいもの。
あなたも、税金の請求が来てから「あっ、こんなに払わないといけない！」と驚いて、
キャッシュをかき集めて税金を払う、
というようなドキドキした経験があるのではないでしょうか。

これは大抵の場合、
税金というものを想定せずにキャッシュを使っていることが多いからです。

そして、こういった経験をすればするほど
「なんでこんなに税金を払わないといけないのか？」と、感じることでしょう。

それこそ場合によっては利益の半分くらいを持っていかれるワケですから
「自分の半年は、国のために働いているんじゃないのか？」と、感じるかもしれません。

にもかかわらず、今回は、節税はしない方がいいんですよ、というお話です。
ちょっと今までの考え方や常識とは違う角度からのお話をしたいな、と思います。

但し、最初に断っておきたいのは、節税をしてはいけない、ということではありません。
節税をする、しないには、良い側面も悪い側面もその時々であります。

これはあくまで考え方の1つとしてあなたにお伝えするものです。
ですから最後まで今回のお話を見て頂いて、
ご自身で最終的に節税する、節税しないを決めて頂きたい、と思います。

今回のお話は、あなたが節税をする際に「こんな考え方や見方もあるんだ」という、
選択肢をお伝えすることで、意識決定のヒントにして頂くと良いのかな、と思います。

節税してはいけない5つの理由　その1：キャッシュが減る

節税をするということは、
何か商品やサービスを購入するということによって、
利益を減らしましょう、ということです。

この場合によくあるのは「中古のベンツを購入しましょう」という話。

例えば、そのベンツが200万円だったとしましょう。
200万円利益があると税金は、約100万円納めなければなりません。
しかし、ベンツを買って利益は無くなりますから、
当然その税金分の100万円は徴収されずに済みます。

つまり、税金の徴収が無くなった代わりにベンツが手元に残った、という結果です。
しかし、これで本当にいいのか？
これをよく考えてみましょう。

ビジネスが成長していく為には、投資が必要です。
投資とは、人材や求人広告にお金を払うということかも知れません。
または、なにか新しい商品やサービスを開発するために必要な場合もあるでしょう。

これらには全てキャッシュが必要になってきます。
ベンツが手元にあっても、ベンツではこういった費用を払えません。
これらに投資ができるのは、キャッシュだけです。

ですから、見方を変えるとベンツを買わずにおとなしく税金を100万円納めておけば、
少なくとも100万円のキャッシュは確実に残せたのです。
この状況だと、ベンツを買ってしまったために
「したい投資ができない」という事が起こってしまいます。

ビジネスにおいて、キャッシュは生命線です。
成長のためにも必要なものです。
このように、不必要なモノを買うことで節税するということは、
実は結果的に自分のビジネスの体力を弱めている、ということに繋がってきます。

その意味で無理に買い物をして節税するのは決して賢くはない、ということです。

節税してはいけない5つの理由　その2：国が穴を塞いでくる

節税とは、「国の制度や、法律の穴を見つけてその弱点を突く」ということでもあります。

例えば、保険はその典型です。
「こういうやり方であれば、税金は取られませんよ」
ということを、スキームとして考えたものが保険です。

そして、確かに始めの1年や2年は、それでうまく行くかもしれません。
でも3年目や4年目になるとどうなるか・・・？

税務署や、その上の機関も当然気がつきます。
そして、結果として法律や制度を変えられてしまいます。
ですから3年目や4年目になる頃には、もうその節税の方法が使えない、ということが起こります。

このタイプの節税は、絶えず新しい次の節税法を開発したり、
延々と模索し続けないといけない、ということです。

そして、この戦う相手は誰なのか？というと、
法律や制度を作っている国と戦う、ということです。
そして、ルールを作ることができる国と戦って勝てる道理はありません。

ならば、お客さんを相手に戦う、競合よりも良い商品、サービスを提供するということで、
競合を相手に戦う、という方がよほど生産的です。

つまり、国を相手に後ろ向きな節税のためのエネルギーを使うのであれば、
ビジネスに直結するものを相手に前向きな活動のためにエネルギーを使う方が良い、と言えます。

節税してはいけない5つの理由　その3：財務諸表が計器にならない

節税するということは、要するに「不必要なモノを買う」ということです。
では、「不必要なモノを買う」と何が起こるのか？というのをここからは見ていきます。

私たちは、財務諸表を見てビジネスをします。
どんな場面で見るかというと、例えば、、、

・自分のビジネスが安定的に成長しているかどうか？
・使いすぎの経費はないか？
・うまく売上がでているか？
・利益は出ているか？

というようなときです。

このとき、節税で何か不必要なモノを買ったとすると、当然すべて財務諸表に反映されてきます。

損益計算書（P/L）、貸借対照表（B/S）、決算書といった財務諸表を見て、
「これは必要な経費だな」
「これは不要な経費だな」
「これは節税の為に使った経費だな」

ということを判断していきます。
そして、「よし、不要な経費を削ろう！」となったとき、
節税のために買った不必要なモノが混ざっていると、
意図的に節税で使った不要な経費なのか、
本当にムダで不要な経費なのかよくわからなくなります。

つまり、節税をすることで自分の手元にある財務諸表が使えない、
判断ができないような数字になってしまっている、ということです。

さらに言うと、節税は、財務諸表としての機能を果たさないものにしてしまう、ということです。

ただし、このような現実もあります。
自分のビジネスで財務諸表を見ていない、という人です。
これは実は結構多いです。

こういった人たちはいったいどうしているのかというと、
財務諸表の数字はあまり見ないで、
なんとなく通帳だけみて儲かっている、儲かっていない、
という判断をしているのです。

確かにそもそも財務諸表を見ていないならば、
節税したことでよく分からない不要な経費が並んでしまっても良いのでは？
と思うかもしれません。

確かに、それはそうでしょう。
しかし、これはこれでビジネスのやり方としては問題でしょう。

通帳だけしか見ていない人や、そもそも財務諸表の見方がよく分からないという方も、
本当は、しっかりと財務諸表を見ながらビジネスをしなければいけないというのは、
なんとなく分かっているハズです。

ならば、財務諸表は、適正に保つべきでしょう。

財務諸表とは、飛行機でいうところの計器と同じです。
狂った計器で飛行機を飛ばしているようなものですし、そんな飛行機は墜落するのがオチです。
つまり、財務諸表が狂っているということは、正しいビジネスが運営できない、ということと同義です。

財務諸表を正しく使う方法

では、正しくするためには、どうするか？
2つの方法があります。

1. 節税用の経費を省いた財務諸表をもう1個作る
2. 今ある財務諸表1つだけををきれいにして使う

どちらの方法も正しい、間違っているというものではありません。

1の「節税用の経費を省いた財務諸表をもう1個作る」は、
節税分の経費を除いた実質上の財務諸表を作る、という方法です。
しかし、そもそも今まで数字を普段見ていない人が、
もう1つ別に管理するための財務諸表を作れるのか、というと怪しいものです。

そういった意味では、2の「今ある財務諸表1つだけををきれいにして使う」の方が、
今使っている財務諸表をきれいにしておいた方が管理も1個で済みますし、
作業的にも非常に楽と言えます。

ですから、節税をする事で財務諸表を汚してしまうのは、賢いとは言えません。
なぜなら、財務諸表が汚れて狂うことで、正しい判断ができなくなってしまうからです。
狂った財務諸表では、ビジネスを安全に航行させるのは難しくなってしまいますので、
日頃からきちんと正常に保っておく方が得策です。

節税してはいけない5つの理由　その4：そんな事に頭を使っている場合ではない

「節税をしなければいけない」ということは、利益が出ているということ。
そしてそんなときは、節税の方法を考えてしまうものです。

例えば、、、

・税理士さんから「こういう節税どうですか？」と、提案してもらおうかな。頼めないかなぁ？
・税理士さんの説明を聞いて「あの提案、どうしようかな・・・」

・・・などなど。

しかし、私はこうしたことに頭を使う暇があったら、
もっと利益を増やすためにはどうすればいいか？ということに頭やエネルギーを使ってください。

なぜなら、実は利益が出ているときほど、
普段の1.1倍とか1.2倍程度の小さな労力や頑張りで利益を2倍、3倍と大きく稼ぐことができるからなのです。

このメカニズムにちういては「最高利益を更新しそうな時ほど、もっと働くべき理由」をみてください。

ポイントは、節税よりも売上を上げることに労力をもう少しだけ費やした方が、
節税で浮いたお金よりも、投資などに活かせるキャッシュがもっともっとを残せる可能性が大いにある、
ということです。

それであれば、売上を伸ばすために悩んだり、労力を使った方が生産的だ、ということです。

節税してはいけない5つの理由　その5：税理士はあなたの味方ではない

通常、節税を提案してくれるのはあなたの税理士です。
しかしそのとき、税理士さんは、あなたの味方か？というと、実はそうでもありません。

例えば、税理士さんが保険などを提案することで、税理士にバックマージンが入ってきます。。
この事実から考えて節税の提案は、あなたのためであるといえるでしょうか。

そもそも税理士というのは、会計の専門家ではありません。
あくまで税務の専門家です。

要するに、、、
税金を正しく納めるためにはどうすれば良いか？
税金を安くするためにはどうすれば良いか？

という事を考える専門家であり、会計の専門家ではありません。

もちろん税理士が全員悪だというつもりはありません。
実際には、クライアントの事を本当に考えてくれる税理士さんや、会
計にも精通している税理士さんもいます。

しかし、、大半はあなたの味方である道理はないし、専門家であるとも言えません。

これを押さえた上で、、、

税理士さんとどう付き合いますか？

という事なのです。

保険を勧めてきた税理士さん本人なのか、
税理士さんの紹介で直接提案してくれる保険代理店なのか、
とにかくあなたに勧めてくれた人にバックマージンが入ってくるから、
ということは先ほどもお伝えしました。

これを踏まえた上でさらに考えてみましょう。
例えば、100万円の保険料を納めたとします。
では、その100万円のうち、いくらが手数料として税理士さんや保険代理店に入るのかというと、
おそらく20%〜30%です。
あなたは、保険に加入して節税した時点で、
すでに20%、30%、つまり20万円、30万円は抜かれている、ということです。

ですから、結局は20%、30%の手数料が抜かれた金額が返ってくるだけ、ということになります。

しかも、前述した通り、それは国の制度の穴をついているだけです。
このように考えた場合、あなたの手元に入ってくるお金はどのくらいなのか？と考えたら、
それほど節税をしたからといって得はしない、という可能性も非常に高いというワケです。

さて、いかがでしたでしょうか。
今回は、「節税をしてはいけない5つの理由」についてお話をしました。

長くなったのでまとめます。